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2016年1月 2日 (土)

大都市周辺部と地方との条件の違い

 地域の活性化状況を測る上では、域際収支が重要であるという点はすでに述べた。しかし一方で、経済的な活性化よりも、住みやすさやコミュニティ活動の充実などが重要だと唱える人も少なくない。今回は、なぜこのように地域活性化像に違いが出てくるのかを考えてみよう。

 ところで、皆さんは域際収支が良い都道府県と悪い都道府県がどこなのかご存じだろうか。

 地域の域際収支は、その地域の産業連関表である程度は把握できる。ある程度というのは、産業連関表からわかる域際収支は、その地域における商取引に関するものだけであり、他地域で得た給与収入や、投資活動、仕送り、寄付、補助金などの商取引を経ない地域間異動や、観光客の消費による地域の収入は、ここには現れないからである。
 なお、今回は各都道府県がウェブサイトで公開している2005年(平成17年)の産業連関表を使って域際収支を計算した(現時点でこれが最新版であるため)。また、東京都は産業連関表の計算方法が若干違っているため、今回は除外した。

 さて、まず域際収支が良い都道府県を5位まで挙げてみよう。(単位:百万円)

順位都道府県移輸出額移輸入額県際収支
1 愛知県 28,985,837 -24,083,259 4,902,578
2 大阪府 25,588,866 -20,704,429 4,884,437
3 静岡県 16,100,248 -14,127,090 1,973,158
4 栃木県 8,286,733 -7,293,229 993,504
5 広島県 8,213,256 -7,263,678 949,578

 このあと、黒字額が多い順に、長野県、福岡県、茨城県、富山県、岡山県、滋賀県、山口県、福島県、岐阜県、京都府、福井県、群馬県、香川県、大分県、三重県までが黒字である。

 それでは、域際収支が悪い都道府県はどこだろうか。これも5位まで挙げてみよう。(単位:百万円)

順位都道府県移輸出額移輸入額県際収支
46 神奈川県 22,278,075 -26,211,177 -3,933,102
45 北海道 6,440,432 -9,123,655 -2,683,223
44 千葉県 15,029,027 -17,219,858 -2,190,831
43 埼玉県 14,757,256 -16,420,424 -1,663,168
42 沖縄県 842,125 -1,722,693 -880,568

 続いて、収支が悪い順に、奈良県、兵庫県、青森県、高知県、秋田県、愛媛県、宮崎県、長崎県、鹿児島県、山形県、宮城県、島根県、熊本県、石川県、徳島県、新潟県、鳥取県、岩手県、和歌山県、山梨県、佐賀県が赤字である。

 これを見ると、域際収支が悪い都道府県は過疎地を多く抱える県が目立つが、それを押しのけるように、財政的に貧しいとは思われない南関東の各県が上位を占めていることが分かる。

 南関東の各県が上位を占めているのは、この地域にはいわゆるベッドタウンが多く、東京に通勤して給与を受け取り、それを自県に持ち帰って消費をしているためと考えられる。給与が支払われた後の移動は産業連関表に現れないので、それを使って県外で生産したものを購入すれば、移輸入超過として現れるわけである。
 このような地域では、東京に通勤する人向けに、良質の居住環境を提供することが重要な政策になるといえよう。すなわち、住みやすさやコミュニティ活動の充実が地域の活性化に欠かせないといえる。

 一方、東京の通勤圏でない地域(おおむね東京から70km圏外)では、外部からの給与収入はあまり見込めないので、産業によって収入を得る政策がそれよりも優先されることになる。
 つまり、東京の通勤圏で行うべき地域活性化策と、それ以外の地方で行うべき地域活性化策は全く異なるということを認識することが必要だということである。

 なお、最初にも説明したとおり、産業連関表によって計算した域際収支は、地域全体の収支を正しく反映しているものではないことに注意していただきたい。特に、地域の観光による収入は移輸出額ではなく最終需要に現れるため、域際収支の黒字として計上されないので、観光収入に頼る地域では、実際よりも収支が悪く出ている可能性がある。

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